こんにちは！TVのニュースを見ていると突然の会社倒産…。
経営が厳しいと感じる時期が長く続くと
最終的に倒産に至ってしまうことも少なくありません
しかし、その影響を受けるのは従業員です
特に「給料はどうなるのか？」という問題は
非常に気になるところ。
倒産後の給与補償はどうなっているのでしょうか？
その答えは！
倒産した会社は支払い能力がないので
給料は補償されないことが多いです
今回は！私がブログを担当します
その実態と対応方法について書いてみます
倒産した会社の給料は支払われるのか？
まず最初に確認したいのは！
倒産した会社の給料は支払われるのかという点です
結論から言うと！
基本的には倒産した会社から直接給料が支払われることはありません
「基本的にはです……」
倒産手続きが開始されると
会社は法的な手続きに従って清算されます
通常の給与支払いが行われることはありません。
しかし従業員の給料には「労働基準法」という法律によって
保護されています
倒産後でも一定の保障が受けられる可能性があります
具体的な方法については、次の章で詳しく説明してみます
給料補償の方法とは？
倒産した会社の給料補償には、いくつかの方法があります
代表的なものは
「未払い賃金の立替払い」と「債権者としての請求」です。
それぞれを解説します
未払い賃金の立替払い（政府の支援）
日本には倒産した会社に対して未払い賃金を補償する
「未払い賃金立替払制度」という制度があります
これは会社が倒産した場合、従業員が未払いの給与を
受け取れないことを防ぐための制度です
労働者に代わって国が一定の範囲で未払い賃金を支払う制度です。
未払い賃金立替払制度は、次のような条件で利用できます
- 倒産手続きが始まったことが確認されていること
- 給料が支払われなかったことが確認されていること
- 申請が倒産後2年以内に行われること
立替払いの対象となるのは
未払いの給与、退職金、解雇予告手当などです。
また、この制度で支払われる金額には上限があり
例えば2023年4月現在、1人あたりの支払い限度額は
「1ヶ月あたり80万円」となっています
（上限額は年度ごとに見直されることがあります）
債権者としての請求
これにより会社が清算された後に残った資産から
一部の未払い給料を受け取ることができる場合があります
しかし、この場合は残りの資産がほとんど残っていないケースが多く
実際に支払いを受けられる金額は限られています
ほとんど支払われないでしょう
倒産手続きの中での優先順位は！
基本的に税金や社会保険料の支払い、債権者の順番となります
資産が足りない場合は
希望する金額は支払われないと思います
未払い賃金を受け取るための手続き
倒産した会社の給料を受け取るためには！
まず未払い賃金立替払いを申請する必要があります
この申請は管轄の労働基準監督署で行うことができます
具体的な手続きは以下の通りです
倒産を証明する書類の提出
倒産手続きが開始されたことを証明する書類
（破産決定通知書など）を提出します
未払い賃金の金額を確認する
未払いの給与額を確認するために
会社との間で支払いに関する証拠書類
（給与明細、契約書など）を集めておきましょう
会社の社員と連絡が取れないこともありますが
そのときはご自身で給与の計算をしておきましょう
必要書類を提出
労働基準監督署に必要書類を提出し
未払い賃金立替払制度の申請を行います
審査が認められれば支払い決定
申請後の審査が行われ
認められれば未払い賃金が支払われます
申請後、数ヶ月から1年ほどの時間を要することがあるので
早めに手続きを行うことが重要です
いずれにしても申請から1年以内なので相当な時間が掛かりますよ
倒産した会社の従業員が気をつけるべきポイント
倒産した会社の従業員として給料の補償を受けるためには
いくつか気をつけておきたいポイントがあります
未払い賃金立替払い制度は早めに手続きする
未払い賃金立替払制度は
倒産後2年以内に申請しなければなりません。
時間が経つと支払いが受けられなくなる可能性があります
契約書などの証拠を残しておく
給与明細や契約書、退職届など
証拠となる書類は必ず保管しておきましょう
法律の専門家に相談する
労働問題に詳しい弁護士や司法書士に相談して
適切なアドバイスをもらうことも一つの方法です
会社が倒産すると思って働かないので
分からないときは詳しい人に相談してみましょう
まとめ
いかがでしたでしょうか
今回は！
倒産した会社で働く従業員は給料は補償されないの？対応方法を解説！
について書いてみした
合わせて読みたいブログ記事↓↓↓
倒産した会社で働く従業員は！
基本的には直接的に給料を受け取ることはできません。
しかし日本には未払い賃金立替払制度があるため
一定の条件を満たせば政府から給料が支払われる可能性があります
「可能性があります……」
全額は無理だと思います……
また倒産手続きの中で債権者としての請求を行うこともできますが
資産がない場合には希望する全額が支払われないこともあります
未払い賃金を回収するための手続きは時間がかかります
時間をかけて回収するか未払い賃金は諦めて
次の職場でバリバリ働くのかはあなた次第です
